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不動産投資顧問業とは
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顧客の実物不動産への投資に当たって「不動産の価格または不動産の価値の分析に基づく投資判断（投資対象の不動産及びその価格並びにその取引の種類、方法及び時期についての判断）に関し、助言を行うことを約する投資助言契約を締結し報酬を得て助言を行う業務」であり、大臣登録をしています
登録に当たっては業務を営む会社の重要な使用人が一定の資格を有することなど、所定の登録要件があります |
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不動産投資顧問業者の役割
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現在、不動産投資の種類として収益マンション、商業ビル、流通店舗用地など実物の投資のほか、不動産の証券化による不動産運用ファンド、Jリートなど、投資の方法が多岐にわたっております
様々な不動産投資コンテンツの中から、適格なリスク・リターン分析が必要不可欠となってきます
このようなニーズに応えるためにも、国土交通大臣が要件としている一定の有資格者により、不動産投資を考える投資家の方からの依頼に基づいて、投資についての助言業務や、投資判断、取引代理を伴う業務が不動産投資顧問の役割となっています
弊社が登録を受けている一般不動産投資顧問業の内容
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投資助言業務の内容
種類： 主に遊休地 規模：主に１００㎡以上
所在する地域： 主に奈良県全域
助言の方法
保有する不動産の運用に関する評価・分析にかかる助言
報酬体系
報酬 ＝ （一人あたりの人件費 × 従事日数）
＋ 直接経費 ＋ 間接経費 ＋ 技術料 ＋ 特別経費
・ 人 件 費 ＜当社標準額： 一日一人あたり33,000円＞
・ 直接経費 ＜実費相当額＞
・ 間接経費 ＜当社標準額： 一日あたり20,000円＞
調査研究費、研修費、減価償却費、通信費などの経費
・ 技 術 料 ＜当社標準額： 一日あたり（人件費＋間接経費） × 25％
を標準とし、個別協議の上、その額を決定＞
・ 特別経費 ＜実費相当額＞ |
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不動産プランニングサービス
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弊社の不動産コンサルティング技能登録者が、多角的な角度からご所有物件についてのご相談を承ります
不動産に関するどのようなご相談でもお気軽にご連絡下さい |
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不動産コンサルティングと不動産コンサルティング技能登録者
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社会経済環境の変化に伴い、個人・法人を問わず不動産に関するニーズは多種多様なものとなっています
また、不動産の流動化・証券化の進展など不動産関連業務は高度化・複雑化してきており、不動産の有効活用や投資等について、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められるようになってきています
このようなニーズに的確に応えることのできる専門家として期待されるのが、「不動産コンサルティング技能登録者」、すなわち、財団法人不動産流通近代化センターが実施する試験に合格し、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められて財団法人不動産流通近代化センターに登録された人たちです
不動産コンサルティング技能登録者が行う不動産コンサルティング業務については、平成11年9月に取りまとめられた『不動産コンサルティング制度検討委員会報告書』において、「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」と定義されています |
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テナントリーシング業務では、主に主要幹線沿いの農地や遊休地を、流通店舗向けの賃貸不動産に転用する方法により、不動産を安定した収入をもたらす収益物件へとかえるためのテナント誘致業務です
弊社においては平成5年の創業以来、約１００件の流通店舗の仲介をしてきた実績と経験により、遊休地の有効活用をバックアップいたします |
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マンション・ハイツ・アパート・倉庫・月極駐車場等の一棟借上げ、家賃管理等の業務を行っております |
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宅地若しくは建物（建物の一部を含む、以下同じ）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をいたします |
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弊社では主にテナントリーシングさせていただいた店舗がオープンを迎えるまで、トータル的にサポートさせていただく為にも、斡旋店舗の建築施工業務に携わっております
また、建築施工業務を行うことは、常に行政上の法令の制限の改正について熟知していることが必要であるとともに、不動産の有効活用の立案をする上での収支計画に欠かせない必要資金を、タイムリーに把握することが可能となり、すこしでも有効活用のご提案に役立てればと考えております |
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